所沢市議会 2018-02-13 02月20日－01号
続きまして、23節償還金利子及び割引料の61過年度分障害者自立支援給付費国庫負担金返還金３万7,000円から下になりますが、62過年度分障害者自立支援給付費県負担金返還金１万9,000円、63過年度分障害児通所給付費等国庫負担金返還金444万4,000円、64過年度分障害児通所給付費等県負担金返還金222万2,000円、69過年度分障害者医療費（育成医療）県負担金返還金34万8,000円まででございますが
続きまして、23節償還金利子及び割引料の61過年度分障害者自立支援給付費国庫負担金返還金３万7,000円から下になりますが、62過年度分障害者自立支援給付費県負担金返還金１万9,000円、63過年度分障害児通所給付費等国庫負担金返還金444万4,000円、64過年度分障害児通所給付費等県負担金返還金222万2,000円、69過年度分障害者医療費（育成医療）県負担金返還金34万8,000円まででございますが
次に、２段目から６段目の特別障害者手当等給付費国庫負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金、障害児入所給付費国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金、障害者自立支援給付費県負担金、障害児入所給付費等県負担金及び障害児入所医療費等県負担金のそれぞれ追加交付金は、事業費を精算した結果、実績額が交付申請額を上回ったため、差額分を補正して受け入れるものであります。
21款諸収入、６項３目過年度収入、１節過年度収入は、平成27年度における特別障害者手当等給付費国庫負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金、障害者医療費国庫負担金、障害児入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金、障害者自立支援給付費県負担金、障害者医療費県負担金、障害児入所給付費等県負担金及び障害児入所医療費等県負担金について、事業費を精算した結果、交付申請額に対して実績額が超過し、追加交付
23節償還金利子及び割引料、75過年度分障害者自立支援給付費国庫負担金返還金45万8,000円及びその下の76過年度分障害者自立支援給付費県負担金返還金22万9,000円でございますが、平成21年度から平成24年度分の自立支援給付費について、事業所から過誤による返還があり、実績額に変更がありましたことから国及び県に返還するものでございます。
次に、21款諸収入、６項雑入、３目過年度収入、１過年度収入中、平成26年度における特別障害者手当等給付費国庫負担金、障害者自立支援給付費国庫負担金、障害者医療費国庫負担金、障害児施設措置給付費国庫負担金、障害者自立支援給付費県負担金、障害者医療費県負担金、障害児施設措置給付費県負担金について、事業費を精算した結果、交付申請額に対して実績額が超過し、追加交付が見込まれるため、それぞれ過年度収入として受
次に、その下の08障害者支援費、23節償還金利子及び割引料、66平成21年度障害者自立支援給付費国庫負担金返還金44万1,000円及び67平成21年度障害者自立支援給付費県負担金返還金22万1,000円でございますが、平成21年度に発生した訓練等給付費の不正請求に係る返還金の納入が終了したことにより、国及び県に返還するものでございます。
次に、10ページ、款15県支出金、項１、目２民生費県負担金、節１社会福祉費負担金につきましては、歳出補正に伴う障害者自立支援給付費県負担金の増額、障害者医療費県負担金の増額及び障害児施設措置費県負担金の増額でございます。 次に、項２、目１総務費県負担金、節２徴税費補助金につきましては、個人住民税ペイジー口座振替受付サービス導入事業県補助金の新規計上でございます。
平成25年度障害者自立支援給付費県負担金追加交付金追加及び平成25年度障害者医療費県負担金追加交付金追加並びに平成25年度障害児施設措置給付費県負担金追加交付金追加につきましても、いずれも補助対象となる給付事業において実績額が交付申請額を上回ったため、差額分を補正して受け入れるものであります。
次に、23節償還金利子及び割引料、61過年度分障害者自立支援給付費国庫負担金返還金53万4,000円及びその下の62過年度分障害者自立支援給付費県負担金返還金26万7,000円でございますが、平成21年11月に発覚した特定非営利活動法人鶴ヶ島ひまわり福祉会の不正請求に伴い、平成24年度から３年間にわたり国及び県の負担金を返還するためお願いするものでございます。
次に、９ページの款15県支出金、項１、目２民生費県負担金、節１社会福祉費負担金につきましては、介護給付費・訓練等給付費に係る障害者自立支援給付費県負担金の増額でございます。
次の23節償還金利子及び割引料、61過年度分障害者自立支援給付費国庫負担金返還金70万6,000円及び62過年度分障害者自立支援給付費県負担金返還金35万3,000円でございますが、平成21年11月に発覚した特定非営利活動法人鶴ヶ島ひまわり福祉会の不正請求に伴い、障害者自立支援給付費の支給決定を取り消したことから、国庫負担金及び県負担金について返還するためお願いするものでございます。
次に、款15県支出金、項１、目２民生費県負担金、節１社会福祉費負担金につきましては、障害者自立支援給付費から障害児施設措置費への移行に伴う障害者自立支援給付費県負担金の減額及び障害児施設措置費県負担金の新規計上でございます。次に、節２児童福祉費負担金につきましては、歳出で御説明いたしました子ども手当・児童手当県負担金の増額でございます。
次に、23節償還金利子及び割引料、69平成22年度障害者自立支援給付費国庫負担金返還金149万3,000円及び70平成22年度障害者自立支援給付費県負担金返還金74万7,000円でございますが、実績額による精算に伴い、国及び県に返還を行うものでございます。 次に、歳出予算説明書の56ページをお願いいたします。
33番の平成21年度障害者自立支援給付費県負担金精算返還金追加につきましては、国庫負担金の２分の１が県費負担金となることから、さきにお示ししました31番の国庫負担金精算返還金の２分の１の額324万5,000円を返還するものであります。 以上であります。 ◎介護保険課長 同じく７ページの７目介護保険事業費についてご説明申し上げます。
次に、23節償還金利子及び割引料、64平成20年度障害者自立支援給付費国庫負担金返還金1,931万6,000円及び65平成20年度障害者自立支援給付費県負担金返還金965万8,000円をお願いいたします。併せて、議案資料ナンバー１の47ページ及び48ページを御参照ください。これにつきましては、国及び県の負担金の額の確定に伴い、国及び県に返還するものでございます。
その下の23節償還金利子及び割引料、61平成18年度障害者自立支援給付費国庫負担金返還金1,290万2,000円、次の62平成18年度障害者自立支援給付費県負担金返還金645万1,000円、次の63平成18年度障害程度区分認定等事務費国庫補助金返還金52万2,000円でございますが、平成18年度の障害者自立支援給付費負担金が確定したことに伴う精算による返還金でございます。